2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
まず、考え方として、繰り返しになりますけれども、地方の財政状況の悪化、赤字を地方が負わずに国が負うというこの考え方自身が我々としてはどうかという思いと、それから、国の財政状況は大変なんですけれども、八十五兆なんですけれども、八十五兆を肩代わりすることによってこれ以上悪化するということは非常に問題だというふうに考えております。
まず、考え方として、繰り返しになりますけれども、地方の財政状況の悪化、赤字を地方が負わずに国が負うというこの考え方自身が我々としてはどうかという思いと、それから、国の財政状況は大変なんですけれども、八十五兆なんですけれども、八十五兆を肩代わりすることによってこれ以上悪化するということは非常に問題だというふうに考えております。
岡田委員 日本政府の主張というのは、従来、例えば、ヤルタ協定については、当時の首脳間で戦後の処理方針を述べたものにすぎない、そもそも我が国は協定に参加しておらず、拘束されることはない、サンフランシスコ平和条約については、日本固有の領土である北方四島は放棄した千島列島には含まれていないというのが、従来の外務省の考え方といいますか、外向けにアナウンスされた考え方だったと思いますが、現時点においてもこういう考え方自身
これ、民放とＮＨＫがやっぱり切磋琢磨するというのが、冒頭の番組論の話もそうなんですけれども、これが今やっぱり非常に大切なことで、その意味では、やっぱり放送法を遵守するというその考え方自身が今の地上波を含めた放送の信頼性の基盤にもなっていると思いますので、この問題については、今回はＮＨＫの予算に絡めてということですけれども、引き続き関心を持って取り上げてまいりたいと思います。
だから、文化財保護と観光活用が、まるで二律背反で、どこかで折り合いをつけるというような考え方自身が浅薄だと言わなければなりません。 文化財保護を徹底してこそ、また、それに対する学術研究を進めてこそ、観光資源としての安全で合理的な活用もできる、こういうことじゃないですか、大臣。
でも、これをどう主体的に変えていくのかという本当は考え方自身のシフト、チェンジになっていかなくては、このさまざまな改革というのは進まないだろう、こう思うわけです。
ですから、そこのところができて初めて、本当はその上でマーケティングがあって、おいしいものをつくるというところになるはずなのであるので、なので、そこのところで、先ほど、本法案でもある努力項目というものが農業者にもし求められるのであれば、そういったところも含めた形で、農業者自身がより成長しなければ、考え方自身も成長しなければいけないんだろうというふうに思っています。
そして、いざ本当に事が起こった場合というのは、それは起こった後について、何がどういう状況だったか、そのことをプラスで勘案する、手当てをする、そういうことであれば理解できますけれども、今回の設定される考え方からすると、防衛出動手当を導入している、こう言っているのに、それについて現時点で、やはり事が近づいてきてからという考え方自身が私は理解できないんですけれども、改めて御答弁いただけますか。
だから、これを外すということを言っているということは、では、その考え方自身が今までの憲法の考え方に合致するかどうか、このことこそを確認しなくちゃいけないと私は思うわけです。 そして、その上で、今おっしゃった、さまざまなことをやっていくということで、私最初に言いましたけれども、これは何をやっているかというと、我が国の活動をやるんですよね。
ですから、もちろん、小さな拠点をつくっていくという考え方自身は、一つの考え方として重視すべきものだと思いますけれども、世界的に見た場合、コンパクトというのは、決して、農村を縮小するとか、いわゆる地方都市の中心部を小さくしていくとか、そんなものではなくて、どちらかというと、郊外にべたっと広がってしまった住宅地を縮小する、そういった考え方が強いのではないかな、そのように思います。
そこで、欧州との違い、これが顕著に出たのが再エネ接続回答保留を受けて各電力会社から再エネ接続可能量が示されたということでありまして、原発が稼働することを前提としたものになっておりまして、欧州では再エネの接続は義務で、どの電源よりも優先して接続される、これ当たり前になっているわけで、この再エネ接続可能量という考え方自身が欧州にはありません。
それから一方で、ドイツなど、再エネが発展してまいりますと、逆に、ベースロード電源という考え方自身が消えていく、パートタイマーだと。たき増し分はパートタイマー。今まではベースにあって岩盤、今は、たき増す分はパートタイマーという言い方をされるほどに、電源構成によってはこれは変わってくるものでございます。
やはり私は、原発をベースロード電源とするという考え方自身が三・一一以前のものなんだと思うのです。恐らく、宮沢大臣も、そして私も原発は反対しておりましたけれども、あれほど過酷な事故が起きて、その後、ふるさとに帰れない人、漁業も農業もできない、こういう状態がこれだけ続こうということは、残念ながら想像力の中にはなかった。そして、その結果、四年間ほぼ原発は動いていません。
最後、いろんなことでこの方は逮捕されたりありましたけれども、そもそも、考え方自身は私はなかなかいいところに目を付けられたなと思うんですが。 そういうことも含めて、じゃ、中小企業に、要するに、リスクが多少あるけれども、本来お金を要求しているところに回してあげる仕組みを考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
これは、まずこの考え方自身でございますけれども、原子力事故というのは、一たび発生いたしますと甚大な被害が発生いたしますし、また、その過失の立証というのも非常に難しい、そういった中で、速やかな被害者に対する救済の実現ということを図るためにこういう制度が設けられているわけでございます。
この考え方自身は変わっておりません。 ただし、今委員御指摘のように、この法律には、附則二条で「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。」という規定がございますので、この規定に基づきまして、区域についてはさまざまな事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと考えております。
こうしたことですので、こうした考え方自身は国際社会で共有されていると考えております。よって、我が国の習慣、文化、価値観等になじまないということになるのではないかという心配は当たらないのではないかと考えます。
消費税と一緒に社会保障をやるという考え方自身が誤りです。 最後に、細川内閣、小渕内閣、小泉内閣の中枢的ブレーンだった中谷巌・一橋名誉教授が、ざんげとして書いた本、「資本主義はなぜ自壊したのか」の中に次のような記述があります、三百二十六ページに。 日本の税制は、一九八〇年代にアメリカで行われたレーガノミックスをまねて高額所得者に対する所得税をぐっと下げました。
もちろん、いろいろな意味で有限な資源でありますから、選択と集中でしっかりとした対応をしていく、そういった考え方が根底にあるというふうに思って、その考え方自身は私は賛成であります。
そういう立場でこの道州制を考えますと、やはりナショナルミニマム、まあナショナルミニマムという考え方自身が中央集権のがんじがらめの考え方でございまして、むしろ各地域でそのミニマムが違ってもいいのではないかという気がいたします。例えば外国でございますと、最低賃金制度は地域によって相当に格差がございます。それは、物価も違えば生活様式も違います。
○赤嶺分科員 原則情報公開という民主党の考え方の基本に立っても、それから、会議を公開したら静ひつな環境が失われるという考え方自身も、私はこれはおかしいなと思っております。 こういう会議はマスコミを通じて聞くのではなくて、地権者ですよ、自分の財産がどうなるかわからないという不安を持って会議に駆けつけてきた、こういう人を締め出してしまう。